抗告審判の審決取消請求

旧特許法1条（現行法2条1項）における「発明」の定義、および特許能力の要件としての「工業的発明」の意義が問題となった。具体的には、装置や自然力を利用しない考案が「発明」として特許を受けられるか。

特許法上の「発明」は、自然法則の利用によって一定の文化目的を達成するに適する技術的考案であることを要する。また、同法にいう「工業的発明」とは、あらゆる産業に利用され得るものであるが、同時に「技術産業的特質」を備えた発明に限られる。したがって、自然力を利用した手段を欠くものは、特許能力を有する発明とは認められない。

上告人らは、ある考案（本願発明）について特許出願を行ったが、特許庁の審決により特許能力を否定されたため、その取消しを求めて提訴した。原判決は、本願発明が何ら装置を用いず、かつ自然力を利用した手段も施していないことから、「工業的発明」に該当しないとして特許能力を否定した。これに対し上告人らは、原判決の法律解釈の誤りや、自白の拘束力違反などを理由に上告した。