家屋収去土地明渡請求

虚偽表示（民法94条1項）により建物所有権を取得した善意の第三者（同2項）が、土地所有者に対し、賃貸借等の敷地利用権が設定されない場合に建物買取請求権（旧借地法10条、現行借地借家法13条）を行使できるか。

建物が不法占有に近い状態にある場合であっても、建物を収去破壊するよりは、その経済的価値を保持し社会経済的損失を防ぐ必要がある。したがって、土地所有者が仮装譲渡の無効を対抗できない善意の第三者に対し土地賃貸借の設定を拒絶する場合には、当該第三者に建物買取請求権を認めるべきである。

土地建物所有者である被上告人が、建物のみをDに仮装売渡した。その後、上告人がDから本件建物を善意で買い受け、所有権移転登記を完了した。被上告人は上告人に対し、敷地の不法占有を理由として建物収去土地明渡を求めた。これに対し上告人は、建物買取請求権を主張した。