離婚等本訴及び反訴請求

夫婦の一方が、他方の犯罪事実を当局に摘発して処罰を受けさせた行為が、離婚原因である「重大なる侮辱」に該当するか。特に、相手方に実際に罪責があり、かつ夫婦関係が既に破綻に近い状態であった場合でも肯定されるか。

夫婦の一方が、他方の名誉もしくは面目を著しく毀損する行為を行い、夫婦道に違反して共同生活の維持を困難にさせるに至った場合には、旧民法813条5号（現行民法770条1項5号の趣旨を包含）の「重大なる侮辱」にあたるものと解する。これは、行為の客観的違法性のみならず、夫婦間の信義誠実義務に照らして判断されるべきである。

上告人（妻）は、被上告人（夫）に対し離婚や生活費等を要求したが拒絶されたため、夫が刀剣類を所持していることを占領軍に告発すると脅迫した。上告人は実際に電話で通報し、当局の家宅捜索に際しては自ら案内して家内を物色させた。その結果、長刀の穂先等が発見され、夫は銃砲等所持禁止令違反等により罰金刑に処せられた。当時、夫婦仲は破局の最終段階にあった。