仮処分命令取消請求

本件で保全される権利は土地所有権であるが、被上告人が埋立工事を続行して畑地としたとしても、それにより上告人が被る損害は客観的に金銭補償によって終局の目的を達することができる。また、土地が畑地となり自作農創設特別措置法による強制買収の対象となる可能性を考慮しても、その損失の本質は金銭的に評価可能である。したがって、債務者が多大な損害を被るという事情の有無を検討するまでもなく、金銭補償の可能性という一点をもって「特別の事情」が認められる。

特別の事情による仮処分取消しを認めた原審の判断は正当である。債権者の権利が金銭補償により目的を達し得る場合は、単独で「特別の事情」に該当する。

仮処分の解放金による執行停止とは別に、事情変更等による取消し場面での「特別の事情」の解釈指針となる。特に物の引渡しや作為・不作為を目的とする仮処分であっても、債権者の利益が実質的に金銭で代替可能な性質（交換価値的側面が強い場合など）であれば、本条による取消しの余地があることを示している。