仮処分取消申立

仮処分の本来の目的は権利の内容そのものの保全にあるが、どのような場合に「特別の事情」があるとして、金銭的保証による仮処分の取消しが認められるか。その判断枠組みと衡量の基準が問題となる。

民事保全法31条（旧民訴法759条）にいう「特別の事情」とは、①仮処分によって保全されるべき権利が金銭的補償を得ることでその目的を達し得る場合、または②仮処分を維持することによって債務者が被る不利益が、仮処分によって債権者が得る利益に比して著しく多大であり、当事者双方の利害関係を衡量して債務者に保証を立てさせて仮処分を取り消すことが相当と認められる場合をいう。

上告人（債権者）は、対象物件の所有権を保全するために仮処分を申請し、これが認められた。これに対し、被上告人（債務者）は、本件仮処分によって受ける損害が通常の場合に比して遥かに多大であると主張して、特別の事情による仮処分の取消しを求めた。原審は、債権者の権利が金銭的補償により目的を達し得ること、および債務者の損害が著しく多大であることを理由に、保証金の提供を条件として仮処分を取り消したため、上告人がこれを不服として上告した。