家屋明渡請求

調停条項に「一定期日まで賃貸する」との記載がある場合に、それとは別に当該期日に明渡す旨の合意が成立したと認定して明渡しを命じることができるか。調停条項の解釈と事実認定の整合性が問題となる。

調停条項が特定の期限までの賃貸を定めている場合、それは当該期限までの明渡請求をしないことを合意したものと解される。一方、期限後の明渡義務については、調停条項から直接導けない場合であっても、調停期日における当事者間の実体的な合意の有無を証拠に基づき認定することができ、その合意が認められれば明渡請求は正当化される。

上告人と被上告人の間の調停において、調書に本件家屋を「昭和23年9月10日まで賃貸する」旨の条項が記載された。上告人は、これは賃料据置きの合意に過ぎず明渡合意はないと主張したが、原審は証拠に基づき、同日に明渡す旨の合意が成立したと認定した。上告人は、調停条項の記載と明渡合意の認定が矛盾するとして上告した。