行政処分変更請求

本法の目的は、耕作者の地位安定と自作農の急速かつ広汎な創設等を通じて、農業生産力の発展と農村の民主化を図るという公共の福祉にある。同法6条4項は、農地買収計画に際し、買受け機会の公正や農地の集団化等を勘案すべきとしている。これらの目的を達成するためには、農地委員会の判断による適切な買収計画が不可欠であり、農地所有者に選択権を認めその意思に拘束されるとすれば、法の目的達成は不可能となる。したがって、所有者の権利が制限されるとしても、それは公共の福祉のための必要最小限度の制限といえる。また、異議申立権は不当な制限を防止する趣旨であっても、当然に選択権を認める根拠とは解されない。

本法および本件買収処分は憲法29条に違反しない。農地所有者に買収農地の選択権を認めず、農地委員会が買収農地を決定することは合憲である。

財産権の制限に関する初期の重要判例であり、公共の福祉による制約の合理性を肯定したものである。答案上は、目的の正当性と手段の必要性・合理性という枠組みの基礎として引用できるが、後の森林法違憲判決等と比較し、本件が強い公共性を有する農地改革という特殊な文脈にある点に留意すべきである。