土地明渡請求

適法な呼出しを受けた当事者が欠席した期日において判決言渡期日が指定・告知された場合、当該欠席当事者に対して別途の期日呼出し（送達）が必要か。期日指定の告知の効力が不在当事者に及ぶかが問題となる。

当事者の一方が適法な呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合において、裁判所が審理を終結し、裁判長が判決言渡期日を指定して当該期日に出頭すべき旨を告知したときは、その告知は、民事訴訟法上の規定（旧法207条、190条2項）に基づき、在廷しない当事者に対してもその効力を有する。この場合、改めて判決言渡期日の呼出状を送達することは不要である。

上告代理人は、昭和23年1月20日の口頭弁論期日について期日変更申請を行っていたが、原審はこれを認めず、当該期日に上告代理人が欠席した状態で弁論を終結した。その際、裁判所は同年2月3日を判決言渡期日として指定・告知したが、欠席していた上告代理人に対しては、別途その期日の通知（呼出状の送達）を行わなかった。上告人は、この通知を欠いたことが違法であるとして上告した。