貸金請求

本件手形は、代物弁済ではなく貸金債務の支払確保のために授受されたものである。本件では、既存の貸金債務者と手形上の義務者がいずれも上告人（債務者）のみであり、他に手形義務者は存在しない。また、授受に際して手形の先行使を要する等の特約も認められない。したがって、本件手形は純然たる担保の趣旨で授受されたものと解される。この場合、債権者がいずれの権利を行使するかは自由であり、手形債権に行使上の障害があったとしても、指名債権である貸金債権の行使が当然に制限される理由はない。

債権者は、手形債権を先行使することなく、直接原因債権（貸金債権）を行使することができる。

原因債権と手形債権が併存する場合の原則的ルールを示す。実務上、手形が「支払のため」に授受された場合は手形の先行使が必要となるが、本判例は「債務者のみが手形義務者」である場合には「担保のため」と推定され、選択行使が可能になるという基準を示しており、答案上は債務者の範囲と特約の有無を確認して本枠組みを適用する。