約束手形金請求

本件における裏書人Aの債務は、振出人の債務を保証する主観的意図があっても、手形法上は裏書人としての独立した責任を負うものである。振出人の代金債務は特定物売買の理（当時の法理）により消滅していないため、原因関係の消滅による抗弁は成立しない。さらに、裏書人と振出人の債務が別個である以上、原審が被上告人の請求に基づき、振出人には確認判決、裏書人Aには給付判決をそれぞれ言い渡したことは、手形債務の個別独立性に合致し適法である。これは裏書人に振出人の債務の範囲を超える負担を課す趣旨ではない。

裏書人と振出人の債務は別個独立であるため、裏書人に対してのみ給付判決を求めることは適法であり、裏書人は手形上の義務を免れない。上告棄却。

手形債務の独立性（手形法7条等参照）を確認する事案であり、いわゆる「隠れた手形保証」であっても裏書人としての形式的責任が緩和されるものではないことを示す。答案上は、裏書人の責任を論じる際、原因関係の抗弁が裏書人に及ぶか、あるいは裏書人が独自の責任を負うかという文脈で、債務の個別独立性を強調する根拠として活用できる。