約束手形金

他人の債務を保証する趣旨で約束手形に裏書をした者（いわゆる隠れた手形保証人）が、反対の意思表示がない限り、当然に原因債務（民法上の保証債務）についても責任を負うか。意思解釈による推認の限界が問題となる。

人は他人の債務を保証するにあたり、特段の事情がない限り、自己の責任をなるべく狭い範囲にとどめようとするのが通常の合理的意思である。したがって、手形に保証の趣旨で裏書（隠れた手形保証）をしたからといって、当然に原因債務である消費貸借上の債務を保証する意思や、第三者に保証契約の締結を代理させる意思があったと推認することはできない。原因債務の保証成立には、手形上の責任を超えて保証する旨の特段の事情や、証拠に基づく厳格な事実認定を要する。

振出人Dは貸主Eから融資を受ける際、確実な保証人の裏書を求められた。Dは上告会社代表者Fに対し、保証人の裏書をしてほしい旨を依頼し、Fはこれを承諾して自社名で本件手形に裏書をした。Dは本件手形をEに交付して500万円を借り受けた。その後、Eが上告会社に対し、手形上の責任のみならず、原因債務である消費貸借上の保証債務の履行を求めて提訴した事案。