離縁請求

①養親の生活基盤を脅かす養子の不当な処置が、民法上の離縁原因である「虐待」に該当するか。②離縁の訴え提起後に生じた事実を、当該訴訟において離縁原因として主張・認定することができるか。

裁判上の離縁原因たる「虐待」は、単なる肉体的苦痛の付与に限られず、社会観念上、子として親に対する道義・人情に反する不当な処置によって精神的苦痛を与える行為を含む。また、離縁の効果を裁判所の形成判決に委ねる趣旨は効果発生の画一明確化にあり、訴訟提起後の新事実を排除するものではない。したがって、事実審の口頭弁論終結時までに生じた新事実は離縁原因として斟酌できる。

養親である被上告人（当時76歳）は、争いのある土地建物を家業の中心・生計の根源としていた。養子である上告人は、被上告人に無断で当該物件を担保に入れ、あるいは第三者に売却し、被上告人に明渡しを迫った。さらに、空襲で大破した物件を被上告人が費用を投じて修繕中に、上告人は処分禁止の仮処分を無視して中国人に賃貸し、多数を伴って明渡しを要求し修繕を妨害した。これらの行為の多くは離縁の訴え提起後に発生したものであった。