選挙無効

本件における日本新党の除名届には、法が要求する除名手続書及び代表者による宣誓書が添えられており、形式的に適法な届出がなされている。公職選挙法上、選挙会は届出書の形式的備えを審査すれば足り、除名の効力を審査する権限も義務も有しない。選挙会が法の規定に従い、除名届を前提として次順位者を当選人と定めた判断に過誤はない。政党の自律性を尊重すべき立法の趣旨に鑑みれば、除名の有効性を当選訴訟の審理対象とすることは、実定法上の根拠なく独自の無効事由を設けることに等しく、許されない。したがって、除名が無効であるか否かを論ずるまでもなく、本件当選人決定は適法であると評価される。

名簿登載者の除名が不存在又は無効であっても、法所定の除名届が適法になされている限り、当選訴訟における当選無効の原因とはならない。よって、本件当選人決定は有効である。

行政法・憲法における「政党の自律性」と「司法審査の限界」に関する重要判例である。部分社会の法理との親和性も高い。答案上は、公職選挙法の形式的要件の充足がなされている場合に、実体的な処分の当否を理由として行政処分（当選人決定）を争えるかという文脈で使用する。法律の文言を超えた無効事由の創設を否定する態度は、行政訴訟の一般的法理としても参照しうる。