選挙無効請求事件

まず、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、政党を媒体とする比例代表制の採用は国会の裁量の範囲内である。非拘束名簿式は、各政党に所属する者として立候補する制度であるから、候補者名の投票を政党への投票として計算することには合理性が認められる（憲法15条不適合なし）。次に、当選人が「選挙人の総意（投票結果）」により決定される点は、候補者個人を直接選択する方式と本質的に異ならず、くじによる順位決定も第三者の意思を介在させるものではないため、直接選挙の原則に反しない（憲法43条1項不適合なし）。さらに、本制度は拘束名簿式の批判（候補者の顔が見えない等）を改善する正当な目的があり、手段としての合理性も認められる。

本件非拘束名簿式比例代表制の規定は、国会の裁量権の限界を超えるものではなく、憲法15条、43条1項等に違反しない。本件選挙は有効である。

選挙制度の合憲性判定における「国会の広範な裁量」を再確認した判例である。答案上は、投票方法や議席配分方法といった「制度の仕組み」が問われた際、一票の較差（平等権）の問題とは区別し、本判例の裁量論（裁量の逸脱・濫用があるか）を基礎に論じるのが適切である。