選挙無効請求事件

平成6年の公職選挙法改正により、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入された。小選挙区の画定にあたっては、各都道府県にまず1議席を配分し、残りを人口比例で配分する「一人別枠方式」が採用された。その結果、最大較差は1対2.309となった。また、選挙運動において、政党届出候補者には政党による上積み支援や政見放送が認められる一方、無所属候補者にはこれらが認められないという差異が生じた。

1. 小選挙区制は死票を生むが、民意の集約や政権交代の促進という合理的な目的があり、憲法が禁ずる特定の政党にのみ有利な制度とはいえない。2. 都道府県は政治・行政上の基礎的単位であり、一人別枠方式は人口の少ない県の意見を反映させる政策的目的がある。最大較差2.3倍は、二倍未満という基準を重視しつつも、裁量の合理的行使として是認できないほど不合理な程度に達しているとはいえない。3. 政策本位・政党本位の選挙の実現は正当な目的である。政見放送の差異には疑問の余地があるものの、他の選挙運動手段が確保されており、全体として合理性を欠く決定的な差異とは断定できない。

小選挙区制、定数配分規定、および選挙運動に関する各規定は、いずれも国会の合理的裁量の範囲内であり、憲法14条1項、43条、47条等に違反しない。

選挙制度に関する国会の「広い裁量」を強調するリーディングケース。一人別枠方式については後の判例で「構造的な不平等」として否定的な評価に転じるが、本判決の「裁量論」の枠組み自体は現在も基本論理として維持されている。答案では、投票価値の平等が「唯一絶対の基準ではない」とする論証に活用する。