選挙無効請求事件

1. 選挙制度を「政策本位・政党本位」に改めるという目的には正当性がある。政党の国政上の役割に鑑み、重複立候補の権利を一定の要件を満たす政党所属者に限定することには相応の合理性があり、不当な制限とはいえない。選挙運動の規模の差異も合理的理由に基づく裁量の範囲内である。 2. 比例代表制において、政党が提示した名簿に基づき、投票結果（得票数や惜敗率）によって自動的に当選順位が決まる仕組みは、最終的に「投票の結果」によって当選人が決定されている。したがって、直接選挙の趣旨を損なうものではない。

本件各規定は国会の裁量の限界を超えたものとはいえず、憲法14条1項、15条、43条1項、44条等に違反しないため、本件選挙は有効である。

選挙制度に関する国会の広範な立法裁量を再確認した判例である。14条1項の平等原則違反が問題となる場面では「合理的な理由」の有無を検討し、特に対象が「政党」に関連する場合は、その憲法上の機能に鑑みた目的の正当性が肯定されやすい。直接選挙については、投票と当選人決定の間の因果的関連性が維持されていれば、算定方式の複雑さは許容される。