建物根抵当権設定登記抹消登記

物上保証人Dは、債権者（被上告人）との間で、担保保存義務を免除する本件特約を付して根抵当権を設定した。その後、債権者は主債務者Eから追加担保を得たが、追加融資分の弁済を受ける際、Eの要請（物件売却への協力）に応じ、Dの相続人らの承諾を得ないまま本件追加担保を放棄した。Dの相続人から本件不動産を取得した第三取得者（上告人）が、民法504条による免責を主張して登記抹消を請求した。

1.被上告人の融資は当初担保と追加担保の価値に相応して分割実行されており、追加担保の放棄は追加融資分の弁済に伴うものであった。また、債務者Eの売却協力要請に基づき、異議を述べさせない旨の念書も得ている。これらは金融取引上の通念に照らし合理性があり、D側の正当な代位の期待を奪うとはいえないため、特約の主張は信義則に反しない。 2.担保放棄時において特約に基づきD側に免責が生じなかった以上、その後の第三取得者である上告人は、免責されていない状態の根抵当権が付着した不動産を承継したにすぎない。

本件特約の主張は信義則に反せず有効であり、D側に免責が生じていない以上、第三取得者である上告人も民法504条による免責を主張することはできない。

担保保存義務免除特約の有効性を前提としつつ、信義則による制約を判断する具体的考慮要素（取引の合理性、代位の期待の有無）を示した点に実務上の意義がある。また、504条による免責の成否は「担保喪失時」を基準に確定し、第三取得者はその効果を承継するにとどまるという判例法理を明確にしている。