建物根抵当権設定登記等抹消登記

不動産全体を目的とする抵当権が設定されている場合において、その不動産の「共有持分」を取得した第三取得者が、当該持分についてのみ抵当権の滌除（抵当権消滅請求）をすることができるか。

滌除（抵当権消滅請求）制度は、抵当権者に不動産の適正な交換価値に相当する金員の取得を確保させつつ、第三取得者に抵当権を消滅させる権能を与えて両者の利害を調和させるものである。一個の不動産全体に抵当権が設定されている場合、共有持分の取得者による滌除を認めれば、一体として把握されていた交換価値が分断され、合算しても元の価値に及ばなくなるのが通常であり、抵当権者を害するため許されない。

建物はD・Eら4名の共有であり、建物全体を目的とするF信用金庫の根抵当権、およびDの持分のみを目的とするGプロダクツ（上告人が承継）の根抵当権が設定されていた。被上告人はDおよびEの各持分を取得した第三取得者であり、民法383条所定の書面を各根抵当権者に送達して滌除の意思表示をした。被上告人は、この滌除によって根抵当権が消滅したと主張し、登記の抹消を求めた。