建物滅失登記抹消登記手続等

まず、丙・丁建物は滅失していないにもかかわらず、不実の滅失登記により登記用紙が閉鎖され、被上告人の根抵当権は公示を失っている。これは抵当権に対する直接の妨害といえる。次に、上告会社名義でなされた新たな表示・保存登記について検討するに、この登記が存在する限り、仮に滅失登記を抹消して旧登記を回復させようとしても、実体法上一つの建物に二つの登記が存在する「二重登記」の状態を招くため、不動産登記実務上、抹消申請が却下される。そうであるならば、上告会社名義の新たな登記は、旧登記の回復を阻害するものとして、根抵当権に対する妨害となっていると評価できる。よって、被上告人は妨害の除去として、上告会社に対する後記登記抹消、および上告人らに対する滅失登記抹消の双方を請求しうる。

根抵当権者は、現在の所有名義人に対し後記不実登記の抹消を、滅失時の所有名義人に対し滅失登記の抹消をそれぞれ請求することができる。

抵当権が「物権」である以上、その優先弁済権の行使を妨げる不実の登記（公示の喪失）に対して妨害排除請求権が認められることを確認した点に意義がある。答案上は、不実の滅失登記だけでなく、二重登記状態の解消が必要な場面において、誰に対してどのような登記抹消を求めるべきかの構成として活用できる。