根抵当権設定登記等抹消登記手続

破産手続が終結した後において、破産財団に属し得た財産に関する訴訟（登記抹消請求等）につき、破産管財人に当事者適格（被告適格）が認められるか。破産管財人の管理処分権限の存続範囲が問題となる。

破産手続が終結した場合、原則として破産管財人の管理処分権限は消滅し、以後、破産者が管理処分権限を回復する。したがって、破産管財人に当事者適格が認められるためには、破産手続の過程で、終結後に当該財産をもって追加配当の対象とすることを予定し、又は予定すべき「特段の事情」があることを要する。

D社は、昭和40年に本件根抵当権設定登記を経由したが、昭和41年に破産宣告を受けた。D社の破産手続は、昭和50年12月に終結した。その後、平成2年10月に、本件土地建物の所有者である被上告人が、元破産管財人（上告人）を被告として、本件登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した。