根抵当権設定登記抹消登記手続

清算手続を完了していない不動産譲渡担保権者が、民法378条（改正前）に規定される、抵当権の滌除（現行の抵当権消滅請求に相当）を行うことができる「所有権を取得した第三者」に該当するか。

民法378条（現行の抵当権消滅請求）にいう「所有権を取得した第三者」とは、確定的に抵当不動産の所有権を取得した者を指す。譲渡担保においては、債権担保の目的で所有権移転の形式をとるにすぎず、清算手続が完了するまでは設定者に受戻権が認められるため、譲渡担保権者は「確定的に所有権を取得した者」には当たらない。したがって、清算手続完了前の譲渡担保権者は、抵当権を滌除（消滅請求）することができない。

上告人（譲渡担保権者）は、Dに対する貸付債権の担保としてE所有の不動産に譲渡担保権の設定を受け、所有権移転登記を完了した。当該不動産には、被上告人を根抵当権者とする先順位の根抵当権が設定されていた。上告人は、被上告人からの根抵当権実行通知を受け、被上告人に対し3200万円での滌除を通知し、その後同額を供託した。しかし、滌除通知時点では被担保債務の弁済期が未到来であり、譲渡担保権の実行（清算通知等）は行われていなかった。