公金支出違法確認等

熊本市は、昭和57年以降、昼休みの交代制による窓口業務を継続的に開始した。当時の市長は、特殊勤務手当の種類を限定列挙する条例別表に「昼休み窓口業務」が含まれていないにもかかわらず、条例6条の「臨時に手当を支給することができる」との規定を根拠に、別表改正を経ずに「昼窓手当」を長年支給し続けた。後任の被告市長も同様の運用を継続し、支出を行った。他自治体の調査では、同様の手当を支給する例はあったが、いずれも条例上の根拠が存在していた。

本件業務は昭和57年以降、継続的・恒常的に行われており、職員を「臨時に」従事させたとはいえず、応急的措置としての支給とは認められない。また、勤務内容も条例別表に掲げられた著しく危険・不快な職務等と比較して、手当を支給しないことが不合理な勤務とはいえない。したがって、本件支出は条例の根拠を欠き違法である。さらに、条例6条が臨時的・応急的な規定であることは文理上明白であり、他自治体の条例状況を調査すれば根拠の不備を知り得たのであるから、市長として尽くすべき注意義務を怠った過失が認められる。

本件支出は条例に基づかない違法な公金の支出であり、市長には過失が認められるため、損害賠償責任を負う。

地方自治法上の「給与条例主義」の厳格性を説く。条例に包括的・委任的な規定があっても、それが「臨時・応急」を旨とするものである場合、恒常的な手当の創設を長の裁量で行うことはできない。住民訴訟における長の過失認定において、条例解釈の合理性や調査義務の程度を検討する際の指標となる。