損害賠償

不法行為に基づく後遺障害逸失利益の算定において、事実審口頭弁論終結前に被害者が事故とは無関係な原因で死亡した場合、その死亡の事実を就労可能期間の認定において考慮すべきか（民法709条に基づく損害賠償額の算定範囲）。

後遺障害による逸失利益の算定にあたっては、その後に被害者が死亡したとしても、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、右死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきではない。労働能力喪失による損害は事故時に一定の内容として発生し、その後の事由で消長を来すものではないからである。

被害者Dは、交通事故により脳挫傷等の傷害を負い、知能低下等の後遺障害（症状固定）を残した。Dは事故当時、大工として勤務していたが、症状固定後も就労不能な状態にあり、自宅付近の海で貝を探るなどしていたところ、事故から約1年半後、海中での心臓麻痺により死亡した（本件死亡事故）。Dの相続人（上告人）が、就労可能年齢までの逸失利益を請求した事案である。