動産引渡等

フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約において、ユーザーの更生手続開始後に発生する未払リース料債権は、共益債権（随時弁済・解除可能）に当たるか、それとも更生債権（手続拘束・解除不可）に当たるか。また、同契約は双方未履行双務契約として管財人の解除・履行選択の対象となるか。

1. フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約の実質は金融上の便宜供与であり、リース料債務は契約成立時に全額が発生し、各月の支払は期限の利益にすぎないため、未払リース料は更生手続開始前の原因に基づき生じた更生債権（会社更生法102条、現行47条1号）に当たる。 2. リース業者は物件引渡しにより履行を完了しており、リース料支払債務と牽連関係に立つ未履行債務を負担しないため、双方未履行双務契約に関する規定（旧103条1項、現行61条1項）は適用されず、共益債権（旧208条7号、現行131条7号）には該当しない。

上告人（リース業者）は、D社との間でフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約を締結し、事務機器を引き渡した。その後、D社について会社更生手続の開始決定がなされ、被上告人が管財人に選任された。上告人は、更生手続開始後のリース料不払を理由に、管財人に対し契約解除の意思表示をし、未払リース料および損害金の支払を求めて提訴した。