リース料

本件リース契約の実質は金融取引であり、業者が物件返還による利益を独占することは、期間満了時と比較して過大な利益を得ることになり公平に反する。原審が清算義務を認めた点は正当である。しかし、清算対象を「返還時から満了時までの利用価値」と捉え、物件滅失時の便宜的な約定である「規定損失金額」を基礎に算定した点は誤りである。物件に特別の仕様があり処分が困難な場合でも、算定が不可能ではない以上、返還時と満了時の客観的な交換価値を確定して差額を算出するべきである。

リース業者は中途返還によって取得した利益を清算する義務を負うが、その額は返還時と満了時の物件の交換価値の差額により算定すべきである。本件原審の算定手法は法令の解釈適用を誤っており、破棄を免れない。

ファイナンス・リース契約の中途解約・解除に伴う損害賠償請求や不当利得返還請求において、清算条項の解釈指針となる。答案上は、リース料全額の請求が認められる反面、物件の返還を受けた場合には「交換価値の差額」を控除すべきという公平の原則を導く際に用いる。また、約定の規定損失金が公序良俗や消費者契約法等で争われる際の判断基準としても重要である。