動産引渡等請求事件

ファイナンス・リースは、実質的には物件の取得資金の融資（金融的取引）としての性格を有する。更生手続は、窮境にある企業の事業を維持更生させることを目的としており、特定の債権者が解除条項を濫用して自己の債権を早期に回収し、あるいは管財人が当該条項を利用して特定の債務（将来リース料）の履行を一方的に免れることは、手続の目的に反する。本件において管財人が解除条項を利用して物件を返還し、将来のリース料支払義務を免れることは、リース会社に不測の損害を与え、更生債権者間の衡平を著しく害する。したがって、このような解除権の行使は特約の目的を逸脱したものといえる。

更生管財人による解除条項に基づく契約解除および物件の返還は認められず、将来のリース料債務は更生債権として適切に処理されるべきである。

本判決は、ファイナンス・リース契約における「倒産解除条項」の効力を、更生手続の理念（事業継続と公平）の観点から制限したものである。実務上、リース物件が事業継続に不可欠な場合、管財人は安易に解除条項を利用して物件を返還することはできず、共益債権または更生債権として処理する枠組みが維持される。