所有権移転登記手続

譲渡担保における債務者の受戻権は、債務の履行期から20年の経過によって消滅時効にかかる独立の「形成権」といえるか。また、換価処分が未了である場合に、弁済期から長期間経過した後の受戻が認められるか。

不動産譲渡担保において、債務者は、弁済期経過後であっても、債権者による換価処分（適正評価額での自己所有化または第三者への売却等）が完結するまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる。この受戻の請求は、弁済により回復した所有権に基づく物権的請求権、または契約に基づく債権的返還請求権等の行使である。したがって、これらを一個の形成権たる「受戻権」と構成して消滅時効（旧民法167条2項）を適用することはできない。

Dは昭和28年、被上告人から10万円を借り入れ、本件土地を譲渡担保に供して所有権移転登記を経由した。本件債務の弁済期は昭和29年末であったが、Dが元金相当額を提供したのは昭和47年、残債務を完済したのは昭和51年であった。被上告人は、受戻権は形成権であり、弁済期の翌年から20年の経過により消滅時効が完成したと主張した。原審はこれを認め、Dの相続人らによる登記抹消等の請求を棄却した。