横領、詐欺

累犯前科は「罪となるべき事実」そのものではないため、同条1項による証拠挙示の義務は直接的には及ばない。本件では、第一審の公判において被告人の供述や前科照会書について適法な証拠調べが完了しており、認定の適法性は担保されている。このように適法に調べられた証拠が存在する以上、判決書に証拠の名称が具体的に記載されていなくとも、前科の事実自体が判示されているのであれば、判決の結論に影響を及ぼすような違法があるとはいえない。したがって、標目を欠く第一審判決を維持した原判決の判断は相当である。

累犯前科の事実については、判決においてその証拠の標目を挙示する必要はない。したがって、これを行わなかった判決を維持した原判決に違法はなく、上告は棄却される。

刑事裁判実務における判決書の記載事項に関する射程を持つ。刑訴法335条1項の「罪となるべき事実」の範囲を限定的に解し、量刑上の加重要件（累犯等）については構成要件的事実と同等の厳格な証拠挙示までは求めないことを明確にした。答案上は、判決の理由付けの違法（不備）が争われる場面で、構成要件的事実とそれ以外の事実に分けて記載義務の程度を論じる際の根拠として活用できる。