業務上過失傷害、同致死

刑法211条前段の業務上過失致死傷罪における注意義務の根拠について、法令や規程に明文の根拠がない場合であっても、条理等に基づき注意義務を認めることができるか。

人の生命・身体に危害を生ずるおそれのある危険業務に従事する者は、その業務の性質に照らし、危害を防止するために法律上、慣習上または条理上必要とされる一切の注意をなすべき義務を負う。この義務は、法令上に明文の規定がない場合であっても免れるものではない。

踏切警手の被告人は、警報機が上り電車の通過後もしばらく鳴動を続ける仕様（通過後約70メートル地点まで継続）であることを把握していた。ある時、上り電車が通過した直後（約15メートル地点）、依然として警報機が鳴動中であったにもかかわらず、下り電車の接近の有無を確認せず、上り電車のみによる鳴動と軽信して遮断機を開放した。その結果、踏切内に進入した者と下り電車が衝突する事故が発生した。なお、勤務規程には警報機鳴動中の開放を禁止する明文の規定は存在しなかった。