外国為替及び外国貿易管理法違反

1.約束手形は、為替手形と同様に指図文句（「受取人またはその指図人」）を有する指図証券としての性質を有している。この性質に鑑みれば、法文上の「支払指図」の定義を充足し、経済的実態としても支払の機能を果たすものであるから、同法6条1項7号の「支払手段」に含まれると解するのが相当である。 2.外為法の目的である国際収支の均衡や通貨の安定を考慮すれば、禁止される支払の範囲を厳格な名義人に限定すべきではない。したがって、非居住者のために行われる支払も、同法27条2項1号の規制対象に含まれる。

約束手形は「支払手段」に該当し、居住者による非居住者のための支払も同法の規制対象となるため、原判決の解釈は正当であり、上告を棄却する。

行政法規の解釈において、形式的な文言のみならず、法目的（通貨の安定等）や経済的実態を重視して「支払手段」や「支払」の概念を拡張的に捉える判例として、経済犯罪の事案で活用できる。