公職選挙法違反

本件において、被告人が供与した現金10万円は、受領者AがBを介して銀行預金とした時点で特定性を失っており、没収不能の状態に至っている。Aが預金から払い戻した金員を用いて被告人に返還した5万円は、特定性を失った後に生じた別個の金員にすぎない。したがって、没収不能となった原因はAの行為にあるにもかかわらず、その後に還流した金員を捉えて、供与者である被告人から追徴を行うことは、同条の解釈として誤りである。

被告人から当該5万円を追徴することはできない。原判決の追徴部分は法令違反として破棄を免れない。

没収・追徴の対象となる物件の特定性に関する判断を示したものである。賄賂や買収資金が混蔵・消費・預金化により特定性を失った場合、その後の金銭の動きが事実上の補填であっても、法的には別個の財産と評価される。答案上は、追徴の要件である「没収することができないとき」の判断において、物件の特定性喪失の有無を厳格に検討する際の根拠となる。