公職選挙法違反

公職選挙法224条に基づく没収・追徴は、裁判所の裁量により一部を免除することができるか、それとも必ず言い渡さなければならない必要的処分であるか。

公職選挙法224条は、選挙運動等に関する報酬として授受された利益またはその価額を、常に国庫に帰属せしめ、授受者に犯罪に関する利益を保持させないことを目的とした必要的没収・追徴を定めたものである。したがって、当該利益は必ず没収しなければならず、没収不能なときはその価額を追徴すべきであって、没収および追徴の是非について裁判官の自由裁量は許されない。

被告人は、県議会議員選挙の選挙人であったが、候補者の選挙運動者らから、投票および集票等の選挙運動の報酬として、昭和41年に現金1万円、昭和42年に現金2万円の供与を受けた。後者の2万円は警察官に提出・領置されていたが、前者の1万円については被告人がすでに自己の生活費として費消していた。原審は、2万円の没収は言い渡したものの、費消された1万円の追徴については言い渡さなかったため、検察官が上告した。