酒税法違反

両罰規定に基づき法人が刑事責任を負う場合において、法人に対する公訴時効の期間および起算点はどのように解すべきか。法人の責任を行為者の責任と連動させるべきか、あるいは独立の責任として判断すべきかが問題となる。

両罰規定は、事業主たる法人を、代表者等の行為者とは別個の刑事責任の主体とするものである。したがって、法人に対する公訴時効の期間は、罰則規定のうち罰金刑に関する部分を基準として刑訴法250条各号を適用し、その起算点は、刑訴法253条1項により当該違反行為が終了した時とする。

被告会社および被告人Aは、酒税法違反の行為（脱税等）に及んだ。第一審判決は、被告人Aの行為につき被告会社に対しても酒税法62条の両罰規定を適用し、罰金刑に処した。しかし、本件の起訴状が提出されたのは昭和33年5月31日であったが、対象となる違反行為は昭和28年から29年中に終了していた。酒税法55条1項1号の罰金刑に対する公訴時効期間は3年（刑訴法250条5号）であった。