名誉棄損、私文書偽造行使、詐欺

本件の広告文は、公務員の地位にある者が、特定の政党機関誌の発展を祝賀しているという事実を示すものである。このような事実は、単なる個人的な心情の吐露にとどまらず、公務員の政治的中立性や社会的立場に照らせば「社会生活に交渉を有する事項」に属すると認められる。したがって、かかる事項を証明するに足りる文書である以上、権利義務に関する事項でないとしても、事実証明に関する文書に該当すると解するのが相当である。

名誉毀損、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使

事件番号: 昭和42(あ)361 / 裁判年月日: 昭和43年1月18日 / 結論: 棄却

「人の噂であるから真偽は別として」という表現を用いて公務員の名誉を毀損する事実を摘示した場合において、刑法第二三〇条ノ二所定の事実の証明の対象となるのは、風評そのものの存在ではなく、その風評の内容たる事実が真実であることと解すべきである。