名誉毀損、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使

「人の噂である」という形式を用いて事実を摘示した場合、刑法230条の2（公共の利害に関する事実の特例）における「事実の証明」の対象は、風評の存在か、それとも風評の内容たる事実か。

刑法230条の2所定の「事実の証明」の対象は、表現の形式にかかわらず、摘示された事実そのものの真否を指す。たとえ「噂である」との留保を付して事実を摘示した場合であっても、その摘示によって害される社会的評価は噂の内容自体に起因するため、証明すべき対象は「風評が存在すること」ではなく「風評の内容たる事実」であると解すべきである。

被告人は、公務員の名誉を毀損するに足りる具体的な事実を摘示する際、「人の噂であるから真偽は別として」という前置きを用いた。被告人側は、この表現により摘示された事実は「そのような噂が存在すること」に限定されるため、真実性の証明対象も噂の存在事実にとどまると主張して上告した。