大阪市条例第六八号違反

地方自治法2条は、保健衛生や風俗純化（3項7号）、住民の安全・健康保持（同1号）など、条例の対象事項を相当に具体的に例示している。また、同法14条5項は、条例で科し得る刑罰の種類と範囲を明確に限定している。条例は民主的基盤を持つ自治立法であることを考慮すれば、これらの規定は、処罰対象と刑罰の双方が相当程度に具体化・限定された授権といえる。したがって、本件条例は白紙委任には当たらない。

地方自治法による条例への罰則委任、およびこれに基づく本件条例は、憲法31条に違反しない。

条例による人権制限の根拠を問う問題（憲法31条、94条）で必須の判例である。委任の程度について、政令（憲法73条6号但書）には「個別具体的委任」が求められる一方、条例には「相当な程度の具体性・限定性」で足りるとする二段階の基準を明確に示す際に用いる。答案では「自治立法」としての民主的正当性を根拠に、緩和された委任基準を導く論理が重要となる。