住居侵入、食糧管理法違反被告事件につきなした一、二審判決及び三審決定に対する非常上告

刑事訴訟法上の職権調査規定は、事後審の性格を有する上訴審において、裁判所の裁量的判断により著しい正義に反する事態を是正することを認めたものである。したがって、第一審判決が法定刑を超えた刑を科すという明白な法令違反を犯していた場合であっても、弁護人らがこれを上訴の理由として主張しない限り、裁判所が自らこれを発見し調査すべき職務上の義務までは生じない。ゆえに、これを見過ごして上訴を棄却した控訴審・上告審の手続に法令の違反はない。

非常上告は、第一審判決が法定刑を超えた刑を科した点については正当として同判決を破棄し自判するが、これを見過ごした控訴審・上告審の判決に対する破棄申立ては棄却する。

裁判所の職権調査は「義務」ではなく「裁量（権限）」であるという確立した判例法理。答案上は、上訴審において主張されていない事由を裁判所が取り上げなかったことの適法性を論じる際の根拠となる。ただし、実務上は「著しい正義に反する」場合には職権発動が期待されるため、義務ではないが権限行使が可能であるという文脈で用いる。