窃盗

刑法25条2項本文は、再度の執行猶予が許される範囲を「1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受ける」場合に限定している。本件において、原審は被告人に対し「懲役1年6月」を言い渡しており、この法定の期間制限を超えている。したがって、同項を適用して執行猶予を付した原判決は、明白な法令違反にあたる。自判において検討するに、被告人を懲役1年に処し、情状特に憫諒すべきものと認めれば、1年以下の刑であるため、同条項に基づき執行を猶予することができる。

原判決を法令違反に基づき破棄する。被告人を懲役1年に処し、刑法25条2項の要件を満たすため、4年間の執行猶予（および保護観察）を付す。

再度の執行猶予（刑法25条2項）の限界を明確にする。実務上、初度の執行猶予（刑法25条1項）が「3年以下の懲役等」を対象とするのと異なり、再度の猶予は「1年以下」という極めて厳格な要件がある。答案上、併合罪加重等で刑期が1年を超える場合は、再度の執行猶予が法的不可能であることを指摘する際に用いる。