公職選挙法違反

公職選挙法221条1項1号の「供与」罪が成立するためには、供与者の主観的目的のみで足りるのか。それとも、相手方（受与者）がその趣旨を認識して受領することを要するのか、同号の「供与」と「供与の申込」の区別が問題となる。

公職選挙法221条1項1号にいう「供与」が成立するためには、供与の申込だけでは足りず、その申込を受けた者が供与の趣旨を認識してこれを受領することが必要である。同号が「供与」と「供与の申込」を区別して規定していることから、受与者の認識と受領行為を欠く場合は「供与」には当たらないと解すべきである。

被告人は選挙に関し利益の供与を行ったとして公職選挙法違反で起訴された。原審（控訴審）は、供与罪の成立について「供与者の目的意思によって片面的に決まるものであり、受与者の認識に左右されない」と判断し、被告人を「供与」の罪で処断した。しかし、実際の事実関係によれば、受与者が供与の趣旨を認識して受領したかについては疑義があり、むしろ「供与の申込」の事実に止まる可能性があった。