特別公務員暴行陵虐致死

犯罪事実を認定する際、犯行の具体的な時間（午前の取調か午後の取調か等）を厳密に特定しなければ、事実の確定として不十分となるか。また、臨床的所見がない状況で解剖所見から受傷時を推認する認定手法の適否が問題となった。

犯罪事実の特定（刑事訴訟法256条3項参照）においては、日時、場所、方法をもって可能な限り特定すべきであるが、審理の結果、犯行が一定の幅のある時間内（例：午前または午後の取調中）に行われたことが明らかであれば、そのいずれの時点で暴行が加えられたかまでを個別具体的に確定しなくとも、犯罪事実の認定として必要十分である。

被告人は、昭和19年1月21日、留置場に拘禁中の被害者Aの取調において暴行を加えたとして起訴された。原判決は、Aの死亡時刻（1月22日午前5時頃）から解剖所見を基に受傷時刻を「数時間乃至十数時間、長くも24時間以内」と推認。その時間内にAと接触した5名の関係者を検討し、被告人を犯人と認定した。被告人側は、暴行が「午前の取調中」か「午後の取調中」か、あるいは「その両方」かが確定されていないとして事実認定の不備を主張し上告した。