特別公務員暴行陵虐致傷

本件では、付審判決定事実の中に、農道から被害者宅に到着するまでの被告人の一連の所為が既に包含されている。このような場合、被告人の行為が「麦束の任意提出を求める職務」として行われたか、あるいは「緊急逮捕の職務」として行われたかの判断、および緊急逮捕の決意がいつどこでなされたかの認定は、証拠に即する限り裁判所の自由な心証に委ねられる。したがって、原審が第一審の認定に拘束されず、独自の判断権に基づき決意時期を農道時点と認定したとしても、決定事実の同一性を損なうものではなく、違法とはいえない。

控訴審が第一審と異なる緊急逮捕の決意時期を認定したとしても、それが決定事実の範囲内である限り、独自の判断権の行使として適法である。

付審判制度における審判対象の確定に関する判例であり、決定書に記載された事実関係の範囲内であれば、裁判所がその職務上の法的性質や動機を再構成できることを示している。実務上は、訴因変更が制限される付審判手続において、裁判所の事実認定の裁量権を認める根拠として引用し得る。