暴行

準起訴手続（付審判決定）によって開始された公判において、付審判請求の対象となる罪（刑訴法262条1項所定の罪）以外の罪を認定し、有罪判決を下すことができるか。

準起訴裁判（付審判）の制度は、特定の罪につき検察官が不起訴としたことの是正を目的とする検察官起訴独占主義の例外である。しかし、裁判所が相当な嫌疑により審判に付す決定をした以上、その効力は検察官による通常の公訴提起と差異はないと解すべきである。したがって、付審判決定がなされた後は通常の公判手続が適用され、審判に付された罪以外の事実が認定されることになっても、公訴事実の同一性が認められる範囲内であれば、その事実を認定し処断することは許される。

被告人は、特別公務員暴行陵虐致傷罪等の訴因により、裁判所の付審判決定に基づき審判に付された。第一審および原審（仙台高裁）での審理の結果、被告人の行為は特別公務員としての職権濫用等にはあたらないが、その基礎となる「暴行罪」の成立は認められると判断された。これに対し、被告人側は、準起訴手続の対象は刑訴法262条1項所定の罪（特別公務員職権濫用罪等）に限定されており、それ以外の罪（暴行罪）で有罪とすることは違法であると主張して上告した。