傷害致死、特別公務員暴行

1. 起訴状が滅失している場合に、他の資料に基づき公訴提起の有効性を認めることができるか。 2. 専門的な鑑定に基づき受傷時間を認定する際、鑑定の前提となる具体的な症状の有無を証拠なく認定することは許されるか。

1. 起訴状が滅失した等の異常な事態においては、起訴状以外の確実な資料に基づき、起訴手続が適式になされたことを認定できる。 2. 鑑定人の鑑定結果を証拠として事実を認定する際、その鑑定の前提となる事実（受傷後の自覚症状の有無等）については、証拠に基づき合理的に認定されなければならない。証拠に基づかない想像や、証拠の内容と矛盾する前提に基づく事実認定は、採証法則に反する。

被告人が特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた事案。昭和20年の空襲により本件の起訴状が焼失したが、記録上の判決書謄本や検事の回答書から、被告人および犯罪事実を特定した適法な公訴提起があったことが確認された。第一審・原審は、鑑定結果に基づき、受傷から死亡までの時間を「20〜24時間以内」と推認し、犯行日時を特定して被告人を犯人と認定した。しかし、その前提となった「被害者に就寝前の自覚症状があった」との事実は、証人の供述（異状はなかった旨）と矛盾し、明確な証拠がないものであった。