公職選挙法違反

量刑の当否を判断する際、裁判所は単に個別の事実を確定するだけでなく、法の適用として妥当な刑の範囲（量刑相場）を検討する必要がある。裁判例は、この適正な量刑の範囲を示す「規範的要素」に該当する。証拠によってその存否を確定すべき「事実」ではないため、第一審での主張や立証の有無にかかわらず、裁判所は当然にこれを参照し得る。したがって、検察官が控訴趣意書で裁判例を記述することは、新証拠の提出等に該当せず、法的に何ら妨げられない。

控訴審が第一審の量刑の当否を判断するにあたり、記録等に現れていない同種裁判例を考慮することは適法である。したがって、これを含む検察官の控訴趣意を不適法とすべき理由はない。

量刑不当（刑訴法381条）を論じる際の資料の範囲に関する重要判例である。答案上は、控訴審の事後審的性格を確認しつつ、裁判例が「事実」ではなく「規範的要素」であることを論拠に、記録外の資料であっても引用可能であることを示す際に用いる。特に量刑の公平性の観点から、裁判例の参照が不可欠であることを補足すると説得力が増す。