自転車競技法違反

被告人らの行為は、顧客の依嘱を前提としてその指定する投票券を購入し、的中時には受領した配当金を分配する「取次行為」に過ぎない。被告人らが自ら勝者投票の仕組みを構築して独自の賭けを成立させているわけではなく、競輪施行者の業務を侵害したり、競技の公正・秩序を害したりするものではない。また、後の法改正により「車券の購入の委託を受ける行為」が別途処罰規定として新設されたことは、旧法下ではかかる取次行為が禁止の対象外であったことを示している。したがって、被告人らの行為は「発売に類似する行為」には当たらない。

被告人らの行為は旧自転車競技法14条1号に該当せず、有罪とした原判決には法令適用の誤りがある（反対意見によれば無罪とすべきであるが、多数意見は上告を棄却した）。

行政法規における「発売類似行為」と「単なる取次・代行」の区別基準を示す。取次が禁止されるためには、明文で「受託」を禁ずる規定が必要であり、明文なき場合は発売主体の業務を実質的に代替・侵害しているか否かが判断の分水嶺となる。なお、本件は多数意見が上告棄却（原審の有罪維持）であり、反対意見の内容が実質的な規範検討となっている点に注意が必要である。