強制猥褻

起訴状に強制猥褻罪の事実のみが記載されている場合に、裁判所が訴因変更手続を経ることなく、公然性の事実を補充して公然猥褻罪として処断することが許されるか。審判の請求を受けない事件についての判決に該当するかが問題となる。

裁判所の審判対象は、検察官の指定した訴因に限定される。起訴状に記載されていない犯罪構成要件的要素（例えば公然猥褻罪における公然性）を含む事実を認定し、または訴因変更手続を経ることなく別罪として処断することは、不告不理の原則に反し、審判の請求を受けない事件について判決をした違法（刑事訴訟法378条3号参照）を構成する。

被告人両名は、被害者の肩に手を掛ける等の暴行を加え、家屋内に追い詰めて馬乗りになり猥褻な行為をしたとして、強制猥褻罪（刑法176条）の訴因で起訴された。第一審は無罪としたが、控訴審は、飲食店主や客の面前で抱きついた等の事実を認定し、公訴状に記載のない「公然性」を認めて、訴因変更手続を経ることなく自ら公然猥褻罪（刑法174条）を適用し、被告人らを罰金刑に処した。