窃盗

旧刑法の連続犯規定が削除された後、同一被害者に対して繰り返された数個の窃盗行為が併合罪となるか。また、その一部についての確定判決の効力は他の行為に及ぶか（一事不再理の範囲）。

旧刑法の連続犯規定（昭和22年法律第124号により削除）が適用されない場合、数日の期間を置いて行われた数個の窃盗行為は、たとえ被害者が同一であっても、刑法45条前段の併合罪として処断すべきである。この場合、個々の犯罪は別個独立のものであり、一部の罪について確定判決がなされても、その既判力（一事不再理の効力）は他の罪には及ばない。

被告人は、昭和23年12月30日頃、B宅から衣類16点を窃取した（本件犯行）。一方で、被告人は別途、昭和23年12月1日、昭和24年1月7日、同年1月27日にいずれも同一のB宅において窃盗等の犯行に及び、これらについて名古屋地裁で併合罪として確定判決を受けていた。被告人側は、本件犯行と確定判決に係る犯行は同一の犯罪であるとして、確定判決の既判力が及ぶ結果、二重処罰の禁止（憲法39条）に抵触すると主張して上告した。