強盗同未遂、強盗強姦未遂等

告訴の有効な成立のために、書面の提出などの厳格な形式が必要か、あるいは捜査機関に対する処罰を求める意思表示があれば足りるのかが問題となった。

告訴（刑事訴訟法230条以下）が有効に成立するためには、被害者等の告訴権者が、司法警察員又は検察官に対し、特定の犯罪事実を申告した上で、犯人の処罰を求める旨の意思表示をすることを要し、かつ、それで足りる。

被告人が犯した特定の犯罪事実について、被害者Aが検察官による取調べを受け、その際の供述内容を録取した聴取書が作成された。当該聴取書の中には、被害者Aが被告人の処罰を求める旨の供述が記載されていたが、弁護人は告訴の要件を欠き公訴棄却（旧刑訴法）されるべきであると主張して上告した。