強姦未遂

親告罪において、被害者が「告訴はしないが、厳重な処罰を求める」と矛盾する供述をした場合、告訴の存在（訴訟条件の具備）を認めることができるか。

告訴（刑事訴訟法230条以下）とは、捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をいう。その形式は問われず、供述全体から実質的に犯人の処罰を求める意思が認められるか否かによって判断すべきである。特に、被害者が「告訴」という法律用語の意義を誤解して否定的な表現を用いたとしても、処罰を求める真意が認められる場合には告訴の効力を肯定しうる。

被告人は強姦未遂の罪に問われたが、本罪は当時の刑法180条により親告罪であった。被害者は警察及び検察に対し、「教員という身分があり世間に広まるのが心配なので告訴の意思はない」としつつも、「男の行為を真に恨んでおり、いかようにも処分してほしい」「厳重に処罰してほしい」と供述した。また、後の公判において、被害者は「告訴の意味が単に処罰を望むことであるなら、当初から告訴する趣旨であった」旨を釈明した。弁護人は、当初の「告訴せず」との明示的な供述に基づき、公訴棄却（旧刑訴法364条1号）を主張して上告した。