物価統制令違反

本件の規格外綿織物は、当時の配給制度下で特定の配給機関以外による販売が本来想定されていなかった。例外許可価額は、業者申請に基づき相当な利潤を含んだ適正な基準として定められており、後の改定価額と比較しても不当に低廉ではない。被告人らの販売価格は、この適正な指標である例外許可価額の10倍以上に達しており、新税額の加算を考慮したとしても著しく高額である。したがって、直接的な統制額の適用がない立場であっても、本件取引価格は客観的な適正価額を著しく超える「不当に高価な額」に該当すると評価される。

被告人らの行為は、物価統制令11条2項（当時）の不当高価額取引の罪に該当し、例外許可価額を標準とした原判決に違法はないとして、上告を棄却する。

行政上の価格規制が特定の主体にのみ限定されている場合でも、その規制価格が市場の適正価格を反映していると認められる限り、規制外の主体による取引についても「不当な高値」を判断する有力な証拠・基準となり得ることを示している。